2003-03-28 第156回国会 参議院 予算委員会 第17号
○齋藤勁君 防衛庁長官、今の答弁受け止めましたけれども、北朝鮮が、昨日おとといぐらいですか、一部情報で、この情報収集衛星で、私、まあリアルタイムに教えてほしいと言ったんですが、それに呼応するのかどうか別にして、いわゆるテポドンを発射する動きがあるとかいうことがアメリカの情報によって日本の防衛庁筋が入手したとか、こういう、報道ですよ、報道があったんですが、そういう報道は事実なのかどうか。
○齋藤勁君 防衛庁長官、今の答弁受け止めましたけれども、北朝鮮が、昨日おとといぐらいですか、一部情報で、この情報収集衛星で、私、まあリアルタイムに教えてほしいと言ったんですが、それに呼応するのかどうか別にして、いわゆるテポドンを発射する動きがあるとかいうことがアメリカの情報によって日本の防衛庁筋が入手したとか、こういう、報道ですよ、報道があったんですが、そういう報道は事実なのかどうか。
アメリカの上下両院での軍事力行使権限をブッシュ大統領に与える決議、アメリカ空母の出動態勢、ラマダン、いわゆる断食月や砂あらしとの関係から、十一月作戦開始、来年三月までに作戦終了などというようなこともいろいろ専門家や防衛庁筋からも言われている。
例えば偵察衛星の写真というのは客観的な事実、既にもう米軍は恐らく警戒態勢に入ってその態勢をとっている、そして公安筋なり防衛庁筋なり外務省筋にはそうした状況が既に入っている、だからこそ日本側も日本海に自衛艦を派遣して情報収集に当たっていたというふうにあるわけですけれども、例えばこういう事例を、これはイマジネーションの世界じゃないです、現実にあったこととして当てはめると、これはどういう事態になるんでしょうか
そうした場合に、報道によりますと、例えばこれは防衛庁筋という書き方をされていますが、テロ根絶名目なら、法律上、日本は支援はできるという報道がありまして、もう一つの報道では、今度は外務省幹部という書き方をされていますが、イラク攻撃があっても、アルカイダ討伐の目的が含まれれば支援継続は可能だといった報道もございます。
これによりますと、防衛庁筋というようなことでいろいろコメントが載っておりますが、私どもとしてはこういう記事があったということは承知しておりますが、現時点、防衛庁としてこの問題について特別に何か対応するという措置をとってはおりません。
その後、非常に詳細にわたって、一紙のみならず二紙、複数の報道から、二十一日あるいはそれより前からもいろいろ動きがあったんだということが、いわゆる防衛庁筋とか防衛庁の情報とか、情報本部に伝えられたとか、防衛庁のどこかのセクションが、会見しているかどうかは別にして、説明をしているというようなことで、そうでなければ報道できないようなことが非常に詳細にわたって出ています。
再度申し上げますが、今、海上保安庁というお話が出ましたが、情報は防衛庁とか防衛庁筋というのが非常に多い。「北朝鮮工作船は七隻 空自が船影探知」という四月四日の東京新聞もございますけれども、情報は防衛庁、防衛庁筋というのがすべてであって、そして先ほど来の話ですと、それらについてはコメントされないわけでありまして、本当にこれは報道と私ども国会のやりとりにギャップがあり過ぎます。
これは「防衛庁筋は」と書いてあるんです。 防衛庁筋は、不審船舶は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）北部の羅津（ラジン）から出港したもので、二十五日未明現在、羅津に戻りつつあることを確認、不審船舶が北朝鮮籍であることを事実上認めた。 こう断定的に記されていますが、防衛庁筋ということも明確になっていますので、この報道についての事実についてお聞かせいただきたいと思います。
九五年十一月二日の沖縄タイムス、琉球新報は、防衛庁筋が明らかにしたということで、日米が合意した那覇軍港の浦添移転計画では、十二のバースを持つ専用埠頭を設置、それぞれに大型クレーンを設置するとし、現在の那覇軍港にはクレーン施設がないため極めて限られた港湾機能しかなく、荷物の積みおろし作業に時間がかかる、大型クレーンを設置すれば現在の数倍の物資取り扱いが可能となる、このように報道しています。
経験不足だからまた時期尚早だという意見も聞いたことがありますし、ＰＫＦの解除にしても、武器使用問題の解決が前提にないと責任が持てないというような話も防衛庁筋から聞いてまいっておりますが、この辺のことについて、長官の率直な御意見もひとつ聞いてみたいと思うわけであります。
マスコミは一斉に、防衛庁筋は反発していると。私は防衛庁に問い合わせたわけじゃありませんけれども、核兵器を廃棄する技術だって知らない、そんなものに無償で一億やってどうなるのか、これはもう核大国に踊らされた援助だなどと書かれておりましたけれども、これもこれから作業グループをつくると、こういうふうに書いてありました。
防衛庁筋が言ったということのように、もしこれが通産省など政府の研究機関の参加も要請をされる、こういうことに相なってまいりますと、これは研究交流法との関係というのはどういうふうに理解をしたらよろしいですか。
この同じ新聞記事の中で、「防衛庁筋によると、協力要請は日本の超高速コンピューターやミサイル誘導のためのセンサーなどの先端技術と資金協力になるとみられるが、防衛庁や通産省など政府の研究機関の参加要請も含まれる可能性が強いとしている。」、防衛庁筋が。あなたの方の筋ですよ。
「防衛庁筋は十三日、米政府が先週来訪米した防衛庁の藤井防衛局長に対し、九一年度からの次期防衛力整備計画で米国製の高性能装備であるＡＷＡＣＳと空中給油機を導入するよう求めたことを明らかにした。」こう言っているのであります。さっき申し上げた二月十一日、ニューヨーク・タイムズ、これは千海里航路防衛は鈴木善幸訪米以来、十年来の公約である。
（発言する者あり）防衛庁筋、防衛庁首脳とかいろいろあるわけです。だからそれだけに、つまり防衛庁がそういうことを発言してきているわけだ、今まで。だから、それはつまり小型武器というものの解釈をすれば、実施計画の中でその変更、変更というかそういうものの装備。だから、論理的にはあり得ない、法律論としてそれは違うんだということを法制局長官言えますか。
そして、東京新聞の八月二十八日の夕刊には「防衛庁筋は「米側要請はＣＲＡＦを念頭に置いたもの。」これは私が今言いました民間予備飛行隊制度のことです。「日本のチャーター機も同様の扱いになるのは確実」という。もし要請に応じれば兵員、武器の輸送任務をいや応なく担うことになる。」こういうふうに報道されておりますよ。
私も、この出版記念会に臨みましたが、相当偉い人たちが、政官界あるいは防衛庁筋からも見えていまして、割と異色な出版記念会だったんですが、その中で、歯舞、色丹でなく国後、択捉のでっかい方の島二つ、もし返還ということになったら日本はどう対応するのかとか、そういう仮定のことを一つの物語のテーマにしているわけですが、金丸さんの発言といい、あるいはあれよあれよと変化をしているゴルバチョフのペレストロイカ、そして
○田口委員 なかなか具体的な中身が出てこないのですけれども、それでは角度を変えて、よく伝わってくる防衛庁筋の考え方というものの中に幾つかあるのは、例えば次期防の中で陸上自衛隊を強化をしていく、こういう話も聞くのですが、その辺は具体的にどうですか。
○市川委員 そこで、私たちは提案申し上げたいのですが、防衛庁筋から漏れてくる二十五兆円、現在の中期防の伸び率を九〇年度概算要求で延長して計算してみますと二十四兆四千五百十二億円、これは全部で一・〇六五％とか、二十五兆円の場合は一・〇八九％、ＧＮＰ比で超えているわけです。
そこで、まず新聞等では既にポスト中期防、五カ年で二十五兆円という金額が防衛庁筋とかいろいろな形で新聞にもう既に出ております、二十五兆円という金額が。
最初の当初予算のときに既にＧＮＰ比は一・〇〇六％、こうなっておるんですが、今回そのままもし実施されますと、八九年度の防衛費の対ＧＮＰ比は一・〇二二％になる、こういうふうな試算が防衛庁筋から私のいただいた資料ではなっておるんですけれども、まず数字的にこれでよろしいかどうか、公の席で確認しておきたいと思います。
また同時に、日本の防衛庁筋、防衛庁筋と言うと差しさわりがあれば、政治のレベルというふうに抽象的に申し上げてもいいんだけれども、これも困ったことじゃないか。
もしそういう氏名を明らかにした場合は、何か防衛機密に触れるというようなことで相当の圧力があった、防衛庁筋から、あるいは官邸筋かどうか知らぬけれども。それについても答えてください。 それと、これは単に私だけが問題にしているわけではないのですよ。